貧困率

米の「貧困層」 約１５％に

「抜粋」（NHKは記事のアーカイブ期間が短いので）

”アメリカで景気回復が進まないなか、「貧困層」と分類されるアメリカ国民の数が全体のおよそ１５％に上ることが分かりました。

これは、アメリカ商務省の統計局が１３日発表したものです。それによりますと、４人家族で年収が２ 万２３００ドル余り（日本円＝１７２万円）に満たないなどアメリカ政府が「貧困層」と分類する層は、去年、４６１８万人と、全体の１５．１％に上りまし た。また、２００８年に本格化した金融危機以降、若者が親と同居するケースが増えているほか、医療保険に加入していない人が１６．３％に上ることも分かり ました。アメリカでは、景気回復が進まないなかで失業率が高止まりするなど、国民の生活は厳しい状況が続いており、統計はそれを裏付ける結果となっていま す。”

で、この記事を読んでこれが格差社会だ！とつぶやこうと思ったのですが、
ん待てよと思い、ちょっとだけ調べてみました。
そもそも貧困層の定義とは平均収入の半分以下で暮らす人々を指すらしい。
日本では約200万以下がこれにあたります。

で、ここのまとめがわかりやすいです。
社会実情データー図録
要は日本は年齢による所得格差が大きいので相対的貧困率が
上がってしまうという事です。これは年功序列も大きく関係しているかと思われます。

私自身は成果報酬主義がもっとも平等だと思っているのである程度の格差は是認するべきだと思っています。
そもそも日本は教育、就業の自由は補償されています。
だれでも勉強さえ出来れば東大にはいれます。東大にさえ入って成績優秀であれば官僚にはなれるわけで、一応平均年収と比べても何ら遜色のないお給料がもらえます。
つまり基本的には機会の均等は達成されている訳です。公立の学校が私立よりも良いか悪いかというのは政府が関与するべき問題ではないと思います。公立は文科省＝政府の考えるもっとも良い教育を与えられた予算の中で行ってくれさえすれば良いと思います。
それがいやなら私立にいけばいいと別の道まで用意されています。この別の道に行けるかどうかまで政府が面倒を見る必要というのはいかがなもんでしょうね。

話しが横にそれましたが、高額所得の人が増えれば平均値があがるため数字上は貧困率が上がってしまいます。なので、やはりこの数値は参考程度に見るのがよく、これをもって貧困かどうかというのはあまり意味がないですね。このデータだとむしろ格差率でしょうかね。他国と比べての貧困率というものを考えるほうが本来は重要でしょうね。
またヨーロッパの国々がこの数値が低いのはなぜだか気になる所。
幸せというのはあくまでも対象とくらべてという主観的な問題なので、客観的にアフリカの難民よりも恵まれていると言われても、となりの家より小さい事が気になるのが人間です。格差が広がれば貧困感というのは広がってしまうかもしれません。

相変わらず主旨がまとまらないな。。。