”仕事を失った人が沢山いて、働き口を探し求めている人も沢山いるはずの被災地で、「求人を出しても応募がない」という、単純には理解しがたい現実です”
支援活動を続ける皆様ぜひともご一読をそして一緒に考えたい。
このリンクをつぶやいたときに被災地から実際には面接までもたどり着けない場合もあるとおっしゃられている方もおりました。もちろんそういう方もいらっしゃるでしょうが、全体の数字としては応募者数は決して多くないということなのでしょう。
それに対して筆者は疑問を投げかけている訳ですが、もちろん賛同する部分が多いです。
とはいえ、ある程度の義援金が届き、とりあえずは仮設に入り、最悪の状態を脱した今、
なんでもいいからすぐに働きましょうというのは少し難しいような気がする。
少し待てば前と同じような職につけるかもという希望を抱いている人もことでしょう。
新しい事を始めるにはそれなりに意気込みや、気力を必要とします。精神的にも辛い今、いきなり新しい職業を探して動き出す気力を持てというのはやはり酷だと思う。
本当に難しい問題ですよね。
意外とリンクは早く消えてしまうので以下全文を掲載させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
河北新報：フラット弁論部 オピのおび 2011/9/26
文：門田陽子
みなさま、はじめまして。この河北新報の新しいオピニオンサイト「オピのおび」に執筆者の一人として参加させていただくことになりました、社会保険労務士の門田陽子です。
この仕事を始め、今秋でちょうど１０年。「雇用管理」という小窓からみえる「震災後の宮城・東北」を、あくまでも私の視点で、肩肘張らずに見えたまま、感じたままに発信していきたいと思います。よろしくおねがいします。
震災後今日まで、事業主の皆様と「事業継続・雇用維持」という大きな大きな課題に取り組んできました。お陰様で私の事務所は被害が少なかったため、震災翌日から多方面からの相談をお受けしています。
今までを少し大きな単位で振り返ってみると、第
１期は震災直後から4月上旬にかけてだったでしょうか。この時期、大きな被害を受けた事業主の方々は、解雇か、雇用維持か、大きく揺れ動きました。重く、
難しい局面だけに、わたしも集められる情報をとにかく取りまとめ、10年の知見のすべてを投じて取り組みました。
次の第２期は4月から6月上旬でした。記録のない期間の給与計算、従業員のみなさんの協力による休業手当の支払い、雇用調整助成金の活用などに追われました。
この山を超えて続く第３期は、5月以降、今後の事業展開と雇用、もしくは一部は解雇無効の争いなどに発展しました。
そして今に至る第4期です。実はこの局面を、どう理解していいのか、わたしにとっても難解な現実が被災地には広がっています。
一言で言うとそれは、仕事を失った人がたくさんいて、働き口を探し求めている人もたくさんいるはずの被災地で、「求人を出しても応募がない」という、単純には理解しがたい現実です。
厚生労働省の発表などによると、震災翌日の３月１２日から９月１１日までの半年間に東北地方で離職した人は約１６万人に上りました。これは昨年の１．８倍です。逆算すると、震災によって失業した人は約７万人超と推計されます。
大切な人を失ったり、住み慣れた家を奪われたり、すぐに仕事を見つけて働く心境にはなれないひともいるでしょう。ですから、単純に７万人超がすぐにでも働きたい人とはいえないかも知れませんが、それでもこれに近い数万人の人が、仕事に困っていることは想像できます。
しかしいま、多くの事業主の方々から異口同音に聞かれる嘆きは、こんな声です。
「それなりの高待遇で募集を出しても反応がない」
「職業安定所に通っている人は本当に働く気があるの？」
被災地の内外を問わず、きっと多くのみなさんが「えっ？」「本当？」と不思議に思うことでしょう。私自身もそうです。
被災地支援の一環として国は、従来の雇用保険の給付に加え、特例で給付期間を延長することで、被災者に手を差し伸べてきました。もともと６０日間だった延長期間が、５月には１２０日に、さらに先日は被害が甚大だった地域に限り２１０日に再延長されました。
雇用保険は大切なセーフティーネットです。その重要性は、誰もが認めるところです。被災地でもいま、これによって救われている人がいることは否定しません。
しかしその影で、過剰な支援が人々の働く意欲さえ奪ってはいないかと危惧します。無理して働かなくても暮らしていける手厚い支援が、むしろ働かなくても生きていける世の中を作り出す方向に働いているなら、それは被災地の復興に逆行するように思えてなりません。
いま事業所から出されている求人の中には、震災により業務が増加したための増員もあります。つまり働く人が集まらなければ、被災地の復興さえ、滞りかねないのです。
津波被害が大きかった海沿いの事業所の方は、「仙台市内の求人に応募してしまったのかしら？」と悩んでいます。
一方で仙台市内の事業所の方は、「みんな沿岸部の緊急的な仕事に就いてしまったのかしら？」とため息をついています。
どちらの皆様にも私は答えます。
「いいえ、業種、地域を問わず、なかなか人が来ないんです」
事実、最近はハローワークに求人を出しても応募すらない事業所が少なくありません。
もちろん、全ての求人が正規雇用というわけではありませんから、求職者の希望に沿わないこともあるでしょう。多くの人は、これまでの自分の経験を活かし、なるべく震災前の環境と変わらない形で仕事に就きたいとお考えなのだろうと思います。
雇用保険の給付日数が残っている間は、少しでも自分に合うものを探したい、とお考えなのかもしれません。「どんな仕事だっていい！」とは、私自身も思いません。でも・・・。
私は、一人ひとりが働いて受ける給与で生活し、自立することから復興の一歩は始まると思っています。それにより地域の経済が、また動き出すのです。そうした姿を示すことは、世界中から厚い支援を受けたわれわれの最大かつ絶対の恩返しなのだと思います。
本当の雇用対策とは何か。
失業した方々の自立への一歩に必要な後押しは何か…。
事業所の求人に関わり、被災して仕事を失った方が新しい仕事に挑戦するために必要なことを考え続けた結果、それは‘新しい生活を描くこと’なのだろうと思うようになりました。
そう考えると、いまの雇用保険の給付延長を柱にした支援は、被災者を“新しい生活”から遠ざける方向に働いている恐れがあると思えてならないのです。
わたしの私見に、賛否はあると思います。しかし確かなことは、時を3月11日の朝に戻すことは、もうできないということです。
震災の辛苦を乗り越え、新しい生活を描き、晴れて新たな仕事に就く─。
わたしは、そんな明日に向かう人たちと事業所の間に立って、安心して働くことができる環境づくりに精一杯、かかわっていきたいと思っています。
（仙台市・社会保険労務士 門田陽子）
次の第２期は4月から6月上旬でした。記録のない期間の給与計算、従業員のみなさんの協力による休業手当の支払い、雇用調整助成金の活用などに追われました。
この山を超えて続く第３期は、5月以降、今後の事業展開と雇用、もしくは一部は解雇無効の争いなどに発展しました。
そして今に至る第4期です。実はこの局面を、どう理解していいのか、わたしにとっても難解な現実が被災地には広がっています。
一言で言うとそれは、仕事を失った人がたくさんいて、働き口を探し求めている人もたくさんいるはずの被災地で、「求人を出しても応募がない」という、単純には理解しがたい現実です。
厚生労働省の発表などによると、震災翌日の３月１２日から９月１１日までの半年間に東北地方で離職した人は約１６万人に上りました。これは昨年の１．８倍です。逆算すると、震災によって失業した人は約７万人超と推計されます。
大切な人を失ったり、住み慣れた家を奪われたり、すぐに仕事を見つけて働く心境にはなれないひともいるでしょう。ですから、単純に７万人超がすぐにでも働きたい人とはいえないかも知れませんが、それでもこれに近い数万人の人が、仕事に困っていることは想像できます。
しかしいま、多くの事業主の方々から異口同音に聞かれる嘆きは、こんな声です。
「それなりの高待遇で募集を出しても反応がない」
「職業安定所に通っている人は本当に働く気があるの？」
被災地の内外を問わず、きっと多くのみなさんが「えっ？」「本当？」と不思議に思うことでしょう。私自身もそうです。
被災地支援の一環として国は、従来の雇用保険の給付に加え、特例で給付期間を延長することで、被災者に手を差し伸べてきました。もともと６０日間だった延長期間が、５月には１２０日に、さらに先日は被害が甚大だった地域に限り２１０日に再延長されました。
雇用保険は大切なセーフティーネットです。その重要性は、誰もが認めるところです。被災地でもいま、これによって救われている人がいることは否定しません。
しかしその影で、過剰な支援が人々の働く意欲さえ奪ってはいないかと危惧します。無理して働かなくても暮らしていける手厚い支援が、むしろ働かなくても生きていける世の中を作り出す方向に働いているなら、それは被災地の復興に逆行するように思えてなりません。
いま事業所から出されている求人の中には、震災により業務が増加したための増員もあります。つまり働く人が集まらなければ、被災地の復興さえ、滞りかねないのです。
津波被害が大きかった海沿いの事業所の方は、「仙台市内の求人に応募してしまったのかしら？」と悩んでいます。
一方で仙台市内の事業所の方は、「みんな沿岸部の緊急的な仕事に就いてしまったのかしら？」とため息をついています。
どちらの皆様にも私は答えます。
「いいえ、業種、地域を問わず、なかなか人が来ないんです」
事実、最近はハローワークに求人を出しても応募すらない事業所が少なくありません。
もちろん、全ての求人が正規雇用というわけではありませんから、求職者の希望に沿わないこともあるでしょう。多くの人は、これまでの自分の経験を活かし、なるべく震災前の環境と変わらない形で仕事に就きたいとお考えなのだろうと思います。
雇用保険の給付日数が残っている間は、少しでも自分に合うものを探したい、とお考えなのかもしれません。「どんな仕事だっていい！」とは、私自身も思いません。でも・・・。
私は、一人ひとりが働いて受ける給与で生活し、自立することから復興の一歩は始まると思っています。それにより地域の経済が、また動き出すのです。そうした姿を示すことは、世界中から厚い支援を受けたわれわれの最大かつ絶対の恩返しなのだと思います。
本当の雇用対策とは何か。
失業した方々の自立への一歩に必要な後押しは何か…。
事業所の求人に関わり、被災して仕事を失った方が新しい仕事に挑戦するために必要なことを考え続けた結果、それは‘新しい生活を描くこと’なのだろうと思うようになりました。
そう考えると、いまの雇用保険の給付延長を柱にした支援は、被災者を“新しい生活”から遠ざける方向に働いている恐れがあると思えてならないのです。
わたしの私見に、賛否はあると思います。しかし確かなことは、時を3月11日の朝に戻すことは、もうできないということです。
震災の辛苦を乗り越え、新しい生活を描き、晴れて新たな仕事に就く─。
わたしは、そんな明日に向かう人たちと事業所の間に立って、安心して働くことができる環境づくりに精一杯、かかわっていきたいと思っています。
（仙台市・社会保険労務士 門田陽子）
0 件のコメント:
コメントを投稿